【続報】DeNAがWELQ問題の第三者委員会の調査報告書を公表|反面教師として学ぶべきこととは

第三者調査委員会

2016年11月ころから世間を騒がせた、
WELQ問題。

第三者委員会を設置して、
DeNAが所有していた各サイトについて、
調査を行っていましたが、

2017年3月13日、
この調査報告書を受けて、
関係者の処分や今後の体制について発表しました。

関係者の処分に関しては、
DeNAさんの企業としての対応ですので、
お任せするとして。

記事の内容や画像の問題に関しては、
我々にとっても、
反面教師として学ぶべきところも多いです。

ですので、
折に触れて、私も動向についてまとめて来ていましたが、

今回は、
それらの続報としてお伝えしておきたいと思います。

これまでの流れをご存じない場合は、
以下の関連記事をご参照下さい。

※関連記事
WELQ(ウェルク)の全ての記事が非公開に!事実上の閉鎖か!?

DeNA代表取締役社長兼CEOの守安功氏のWELQ問題に対する考え

今回の調査報告書の内容

で、一応、今回の調査報告書の原本はこちらです。
>>>全文
>>>要約

原文は難しいですし、長いですので、
全部は読んでられないかもしれませんが(汗)

まとめてくれてる記事がありましたので、
引用させていただきます。

キュレーション事業の法令上の問題について

・サンプルにしたのは10サイト37万6671件の記事。このうち複製権および翻案権侵害の可能性のある記事は1.9〜5.6%。これらの一部の記事については同時に公衆送信権侵害同一性保持権侵害氏名表示権侵害の可能性があった。

・掲載されていた画像472万4571点のうち72万7643点については、個別許諾されたものもあるが、公衆送信権侵害氏名表示権侵害の可能性がある。

・WELQの記事19件についての調査では、薬機法(8件)、医療法(1件)、健康増進法(1件)に違反する可能性があった。
※出典:TechCrunch Japan

まあしかし、
10サイトで、37万件もの記事があったんですね(汗)

ボリュームでは、
我々の様な小さな事業体ではかないません。

その記事の中で、
法令上の問題が指摘される可能性があるのは、
1.9〜5.6%だそうです。

しかし、画像に関しては、
約15%については、個別許諾されたものもあるそうですが、

実にその他の85%は、
公衆送信権侵害と氏名表示権侵害の可能性があるとのことです。

ほとんどじゃないですか!?

画像に関しては、
さらにやりたい放題だったということですね。

記事に関しても、
WELQの記事の19件では、
薬機法(8件)、医療法(1件)、健康増進法(1件)に違反する可能性
があるという、恐ろしい結果です。

キュレーション事業の法令上以外の問題について

・WELQの記事の一部にはセンシティブなテーマを扱う記事にアフィリエイト広告を掲載するのに際し不適切である。また医療に関する記事でユーザーに対する配慮を欠いた内容があったほか、医療に関する記事に医師の間でも見解に相違がある内容を安易に記載しているなど、倫理的にも問題があった。

・またキュレーション事業の10サイトには、文章自体には著作物性が認められないものの、他記事のコピー&ペーストがなされていると考えられるものや、出典が不明瞭で、引用方法として不適切であるものなど、倫理的に問題のある記事が掲載されていた。

・DeNAは、掲載していた記事の画像や文章の無断利用に関するクレームがあった場合、プロバイダ責任制限法の適用が受けられない場合であっても、プラットフォーム提供者としてプロバイダ責任制限法の適用が受けられるかのような対応をしていた。
※出典:TechCrunch Japan

倫理的な面での問題点ですね。

人としての、常識的な感覚をもちながら考えると、
至極当然の内容です。

特に医療関連の記事を作成、掲載する際には、
我々も、細心の注意を払う必要があるでしょう。

原因・背景分析

・iemoおよびペロリの買収によりキュレーション事業へと新規参入する段階で、事業に関する分析や議論が尽くされず、事業リスクが適切に把握されなかったこと。

・両社の買収後、キュレーション事業を開始する際において事業の潜在的なリスクに対する予防策が十分に講じられなかったこと。

・事業拡大においても、リスクに対するチェックや手当てが十分ではなかっために、リスクが顕在化。問題の早期発見が遅れたこと。

・キュレーション事業においては運営に対する「自己修正」を妨げる要因が複数存在していたこと。
※出典:TechCrunch Japan

ザックリ言えば、

リスクに対する危機感が薄いままで、イケイケで記事を量産した。。。

というところでしょう。

前々の記事でも、言いましたが、
我々も、この問題は他人ごとと捉えずに、

反面教師として、
しっかりと、自分の事業としての方向性や、
活動内容を見直して、

襟を正していく必要があると思っています。

 

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